6月21日から杉並区で行っている高齢者補聴器購入費助成制度の助成限度額が増えます。(内容や対象については変更はありません)

他の自治体の助成制度情報は、下記に移動してください。

●東京都23区

●東京都23区外

●埼玉県

杉並区では、住民税非課税世帯と課税世帯により、助成金額が異なります。

住民税非課税世帯の助成額は、45,700円から48,300円に増えます

住民税課税世帯の助成額は、22,900円から24,200円に増えます

すでに助成制度を始めている自治体の助成額増額や所得制限の撤廃など、補聴器助成制度をより使いやすくする動きが活発です。

荒川区では4月から所得制限をなくし、助成額を25,000円から72,450円と大きく変わりました。

ご相談に来られる方の中には、始めは「できれば補聴器をしたくなかった。」と寂しそうにお話しされていましたが、1週間後には「早く補聴器を付ければよかった。」と元気な声で話していた方もいます。

補聴器は、最初の一歩に勇気が要ります。

自治体でこうした補聴器助成制度を設けてくれることで、聞こえで困っている方の助けになっているのは確かなことです。これからも、助成制度が広まっていくと思います。

補聴器のお店選びに関しても注意が必要です。

杉並区では、補聴器購入する店舗を「認定補聴器技能者が在籍する販売店」と条件があります。
認定補聴器技能者は、適正に補聴器を販売する為、補聴器や聞こえに関する知識と技術を身に付けた人が持てる資格です。資格取得までに4年かかるので、資格を持っている人は最低でも4年は補聴器販売業務に携わっていることになります。
こうして安心して補聴器を使えるよう自治体で条件を設けるところも増えています。

タスク補聴器は全店に認定補聴器技能者が複数名います。
補聴器の価格を抑える助成制度、障害福祉、医療費控除など、利用できる制度について分かりやすくご説明します。

お気軽にご相談ください。
ネットからご予約の方は、こちらをクリックしてください。
お店への電話でも予約を承っております。
皆さまのご来店お待ちしております。

認定補聴器専門店　タスク補聴器

4月から板橋区の助成金制度が緩和され、より多くの方がご利用いただけます。

〇助成金額が50,000円に増額！
助成金額が増額されると、選べる補聴器が増えるということです。補聴器は毎日使う人が多いので、毎日簡単に便利に使えるものを選ぶのが良いです。
今回の助成金額の増額はその後押しになりそうですね。

〇対象者の聴力が緩和され、片耳難聴でも利用可能！
両耳の聴力レベルが中等度難聴(平均聴力40㏈以上70㏈未満)の方が対象でした。今回は片耳が中等度難聴でも助成金制度が利用できるようになりました。
片耳だけ難聴でも、日常生活では困ることが多いので、このような対象者の幅を広げた緩和はありがたいですね。

板橋区の補聴器助成金制度は手厚い！

板橋区独自で「アフターフォロー証明書」の提出が義務付けられています。これは、補聴器を購入したままの状態になっていないか確認するためのものになっています。補聴器は購入前よりも購入後が大切な商品です。板橋区では独自のやり方を取り入れることで、補聴器を正しく使えるよう見守っています。

現在東京都23区では、21区で助成金制度を実施しています。気になる方は、下記をクリックしてチェックしてください。
●東京都23区　助成金制度一覧

その他、東京都市区町村と埼玉県の助成金制度もまとめていますので、お住いの方は確認してください。
●東京都市町村　助成金制度一覧
●埼玉県　助成金制度一覧

助成金制度の緩和は板橋区以外でも行われております。新しい動きがあれば、タスク補聴器でも随時ご紹介します。

認定補聴器専門店　タスク補聴器

補聴器で気になることの1つが「価格」だと思います。価格で補聴器を使うことを断念したという人も中にはいるかもしれません。

しかし、最近補聴器の購入費を助成しようという制度を始める自治体が増えていることをご存知ですか？
助成金制度を利用すると、補聴器の購入費を抑えることができます。

自治体によって、条件・助成金額・申込み方法など異なります。
東京都の助成金実施自治体について知りたい方は、下記のお住まい該当地区をクリックしてください。
詳細をみることができます。

〇東京都23区

〇東京都23区外

ただし、助成金利用する上で大切なことがあります。

必ず補聴器購入前に申請をしてください。

これは全自治体で共通しています。必ず先に役所で申請を行っていただいてから、補聴器の購入という流れになっております。万が一、購入後に申請した場合は、助成制度が利用できないこともありますので、ご注意ください。

助成制度以外で補聴器の価格を抑える方法を知りたい方は、こちらもチェックしてください。

「医療費控除」

2018年度より、補聴器が医療費控除の対象となりました。こちらを申請することで補聴器価格を抑えることができます。

▽聴力によっては・・・

国が定める聴覚障害に該当する聴力レベルの方は、原則１割負担で国から補聴器が交付される制度があります。

どの制度が利用できるか調べるためにも、耳鼻咽喉科を受診しましょう。

制度を活用することで、気になる価格を抑えることができます。

タスク補聴器では、補聴器に関する制度についてのご相談を承っております。
お住いの地域で助成制度があるのか。自分の聴力だとどの制度が利用できるかなど、
補聴器を始める前に知っておきたいことを分かりやすく説明いたします。

補聴器を使った方がいいか悩んでいる方もお気軽にご相談ください。

ご来店の予約は、ホームページの予約ページ(こちらをクリックして移動します)
または、最寄りの店舗へお問合せください。

皆さまのご来店を心よりお待ちしております。

補聴器の購入費用で医療費控除が受けられます。補聴器の価格は決して安いものではないので、みなさん少しでも負担を軽減できる方法はないかと興味を持たれると思います。
医療費控除を受けるまでには、いくつかのステップがあります。
今回は、補聴器と医療費控除について手順・やるべき事を分かりやすく説明します。
※補聴器購入前に行うべきことがありますので、ご注意ください！

●補聴器と医療費控除について

2018年度より、補聴器相談医が診察の結果、診療や治療を受けるために補聴器が必要と判断した場合、補聴器の購入費用が医療費控除として受けられるようになりました。
通常の補聴器購入では、医療費控除が受けられませんのでご注意ください。

ステップ①　問診・検査(補聴器相談医)

最初に補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科を受診します。ここで申請に必要な「補聴器適合に関する診療情報提供書(以下、診療情報提供書)」を受け取る必要があります。

診療情報提供書とは、診察の結果、補聴器装用が適当であると判断した場合に、補聴器販売店に紹介するための書類です。書類の中に、「医師等による診療や治療を受けるために直接必要」という欄がありますので、ここにチェックが入っていないと医療費控除の対象にはなりません。

補聴器相談医が在籍する耳鼻咽喉科については、下記から見ることがあります。お住いの地区を選択してご覧ください。
【補聴器相談医名簿】

ステップ②　試聴・購入(認定補聴器専門店)

受診した耳鼻咽喉科から紹介された認定補聴器専門店へ行きましょう。お店へ訪れる際、「診療情報提供書」を忘れないようにしてください。耳鼻咽喉科での診察結果が入っています。

認定補聴器専門店で「診療情報提供書」を提出し、写しをもらいます。これが申請時に必要となるので保管してください。

認定補聴器専門店では、補聴器の試聴・検討したのち、購入という流れになります。
購入時に受け取る「領収書」は申請に必要なので、写しと一緒に保管しましょう。

ステップ③　確定申告(税務署)

確定申告が始まったら、税務署にて手続してください。
・診療情報提供書の写し
・領収書
2点忘れずに提出してください。

申請後は、これらの書類を保管してください。

●まとめ

補聴器を医療費控除として受けるまでには、いくつかのステップが必要です。

(訪れる場所と受け取る書類)
①補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科(診療情報提供書を受け取る)
②認定補聴器専門店(診療情報提供書の写しと領収書を受け取る)
③税務署にて提出

(提出する書類)
・診療情報提供書
・領収書

なお、補聴器販売店では、控除される額は分かりかねます。予めご了承ください。

また、自治体独自で行っている助成制度については、こちらをご覧ください
●東京都23区内の方
●東京都23区外の方

タスク補聴器では、補聴器の価格に対する補助や助成についてご説明いたしております。
詳しく知りたい方は、お気軽にご来店ください。

認定補聴器専門店　タスク補聴器