【補聴器】医療費控除について解説します

補聴器の購入費用で医療費控除が受けられます。補聴器の価格は決して安いものではないので、みなさん少しでも負担を軽減できる方法はないかと興味を持たれると思います。
医療費控除を受けるまでには、いくつかのステップがあります。
今回は、補聴器と医療費控除について手順・やるべき事を分かりやすく説明します。
※補聴器購入前に行うべきことがありますので、ご注意ください！

 

 

●補聴器と医療費控除について

2018年度より、補聴器相談医が診察の結果、診療や治療を受けるために補聴器が必要と判断した場合、補聴器の購入費用が医療費控除として受けられるようになりました。
通常の補聴器購入では、医療費控除が受けられませんのでご注意ください。

 

ステップ①　問診・検査(補聴器相談医)

最初に補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科を受診します。ここで申請に必要な「補聴器適合に関する診療情報提供書(以下、診療情報提供書)」を受け取る必要があります。

診療情報提供書とは、診察の結果、補聴器装用が適当であると判断した場合に、補聴器販売店に紹介するための書類です。書類の中に、「医師等による診療や治療を受けるために直接必要」という欄がありますので、ここにチェックが入っていないと医療費控除の対象にはなりません。

補聴器相談医が在籍する耳鼻咽喉科については、下記から見ることがあります。お住いの地区を選択してご覧ください。
【補聴器相談医名簿】

 

ステップ②　試聴・購入(認定補聴器専門店)

受診した耳鼻咽喉科から紹介された認定補聴器専門店へ行きましょう。お店へ訪れる際、「診療情報提供書」を忘れないようにしてください。耳鼻咽喉科での診察結果が入っています。

認定補聴器専門店で「診療情報提供書」を提出し、写しをもらいます。これが申請時に必要となるので保管してください。

認定補聴器専門店では、補聴器の試聴・検討したのち、購入という流れになります。
購入時に受け取る「領収書」は申請に必要なので、写しと一緒に保管しましょう。

 

ステップ③　確定申告(税務署)

確定申告が始まったら、税務署にて手続してください。
・診療情報提供書の写し
・領収書
2点忘れずに提出してください。

申請後は、これらの書類を保管してください。

 

●まとめ

補聴器を医療費控除として受けるまでには、いくつかのステップが必要です。

(訪れる場所と受け取る書類)
①補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科(診療情報提供書を受け取る)
②認定補聴器専門店(診療情報提供書の写しと領収書を受け取る)
③税務署にて提出

(提出する書類)
・診療情報提供書
・領収書

なお、補聴器販売店では、控除される額は分かりかねます。予めご了承ください。

また、自治体独自で行っている助成制度については、こちらをご覧ください
●東京都23区内の方
●東京都23区外の方

タスク補聴器では、補聴器の価格に対する補助や助成についてご説明いたしております。
詳しく知りたい方は、お気軽にご来店ください。

認定補聴器専門店　タスク補聴器